1988-03-09 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
ドル安、異常円高という為替政策や構造調整政策などという対米従属政策では何ら貿易不均衡が解決されないことは、八八年二月のアメリカ商務省発表を見ても、ドル不安は一層強まっていることからも明らかであります。すなわち、昨年一年間の米国の貿易赤字は千五百九十二億ドル、史上最大を記録したというのであります。これは根源にメスを加えていないことを証明しております。
ドル安、異常円高という為替政策や構造調整政策などという対米従属政策では何ら貿易不均衡が解決されないことは、八八年二月のアメリカ商務省発表を見ても、ドル不安は一層強まっていることからも明らかであります。すなわち、昨年一年間の米国の貿易赤字は千五百九十二億ドル、史上最大を記録したというのであります。これは根源にメスを加えていないことを証明しております。
今日、沖繩県民の苦しみの根源というのは、まさに二十七年にわたるアメリカのこの軍事占領を許してきた政府の対米従属政策と大資本本位の政策に全責任があるということは、これは労働情勢の問題のときにも私申し上げたとおりでございますが、全く明白だと思うんです。
したがって、今日沖繩県民の苦しみを生み出しておる根源というのは、二十七年余にわたるアメリカの軍事占領を許してきた政府の対米従属政策、さらには大企業奉仕のこの施策に全責任があるということはまさに明白でございます。したがって、沖繩県民の要求を実現していくというためには、政府が全責任を負って早期解決をはかるということは当然の責務だということを沖繩県に行って痛切に感じたわけでございます。
今日、一般にいわれておる電力、エネルギー危機は、そもそも、アメリカの石油資本の要求に応じて、わが国の貴重な資源である石炭産業を破壊し、石油を中心としたエネルギー政策をとり続けてきた歴代自民党政府の対米従属政策にこそ根本的な原因があることは、いまや全く明白であります。政府は、その誤りを反省しないばかりか、今後の電源開発についても、原子力を中心に推進しようとしております。
わが党が本予算委員会の質問で明らかにしたように、今回の重大な事態は、アメリカのベトナム侵略の破綻と、佐藤内閣の対米従属政策を根源として生み出されたものであることは明らかであります。